自主計算活動で不当な調査を許さない対策と運動を広げましょう
この時期は税務調査が
７月は税務署の人事異動があり、例年、この時期から個人事業者への本格的な税務調査が出てくる傾向にあります。今年はコロナ禍が一定の収まりを見せていることから、例年以上に税務調査が増えることが予想されます。民商会員以外のところへは不当な税務調査が依然として続いていることが商工新聞等でも紹介されています。会員からは、「反面調査依頼の連絡や自宅へ税務署員の訪問があったけど、断って帰ってもらった」と三原税務署管内でも税務調査が行われています。
税務調査で入会も
昨年以降、会外から税務調査による相談で２名が入会しました。
通常の税務調査は任意調査であり、税務署から事前に調査の通知があります。
詐欺も多い世の中ですので、通知の電話があったら署員の名前、電話番号を聞き、毅然とした対応が求められます。いったん、担当署員の名前と連絡先を聞いて、「後から折り返します」という対応も有効です。
事前通知なしの調査事案も依然としてありますが、調査日程の変更は納税者の都合で変更できます。
民商では対策会議！！
民商では、仲間や税務調査での入会があったときは税務調査対策会議を開催し、納税者の権利を学び合い、調査経験者がアドバイスするなど、不当な税務調査を許さないための対策と運動を進めています。
税相談停止命令制度に反対し、仲間同士で集まって教え合う自主計算活動をすすめ、納得いく申告が出来た」「初めての法人決算、無事に終わった」との喜びの声を広げ、仲間の皆さんの奮闘を民商ニュースでも紹介してきました。
引き続き、自主計算活動に磨きをかけ、不当な税務調査を許さないための対策と運動を広げましょう。税務調査の相談は民商へ。
