営業動向調査を１００名以上から会員現勢200名を目指して
━第１回理事会━
三原民商は７月13日に第１回理事会を開催し、三役・理事８名が参加。広島県連の営業動向調査の取り組みの具体化をはじめとする総会方針の実践について話し合いました。
インボイス制度を取り巻く状況については、「インボイス制度については、業種・業態で様々な影響が出てくる」と、対話の中で出された様子を紹介。
三原詰理事から共済会、染山理事から婦人部長の活動が紹介されました。
営業動向調査を進めるにあたり、目標を総会方針で掲げた１００名以上とし、２０２４年３月までに会員現勢２００名の三原民商を目指す具体策として、「民商ではこんなことも出来るということを可視化したパンフレットを作ろう」と話し合い、婦人部会と支部役員会に原案を示し、内容について深め合うこととしました。
民商への紹介・相談が増えています
この間、三原民商への紹介・相談が増えています。新たに法人を設立した建設関連の方、現場で一緒の方が税務調査を受けることになった、新規開業のサービス業が民商への入会を検討など、仲間の皆さんよる紹介したくなる民商運動が前進しています。三原民商では、営業動向調査で仲間の皆さんと対話を広げ、集めた声を広島県と三原市へ届け、支援制度の創設を求めます。
要求実現に向け、ご一緒に会員２００名の三原民商を目指しましょう。