現場では大混乱！実態示し、インボイス廃止を迫る
━広島国税局交渉━
広島県商工団体連合会は10月17日に広島国税局と交渉。島根県・鳥取県からも参加があり、総勢10名が参加。10月１日から実施されたインボイス制度について、現場で起きている実態を示し、廃止を強く求めました。広島国税局側は藤山総務課長補佐ほか２名が対応しました。
交渉では最初に四郎田副会長が「コロナの拡大からウクライナ危機、イスラエル・パレスチナ危機など、国際情勢は異常な物価高、物価高騰、エネルギー高騰となって私たち中小業者の営業とくらしを圧迫します。税金の負担も大変。こうした状況のもと、十分な周知がされないまま10月１日からインボイスが実施され、大混乱が起こっている。現場の声を聞き、営業とくらしの実態に配慮した税務行政の推進をお願いします」とあいさつ。
ゼロ回答に怒りの声！
申入れに対し藤山総務課長補佐は「インボイス説明会を維持し、登録相談会、個別相談を充実させる。インボイス登録で初めての消費税申告、納税に不安を抱えている事業者の立場に立って丁寧に対応する。国税局は執行機関であり、立法機関でないため、税制について中止する、凍結するなど回答をする立場にはない。申し入れがあったということは国税庁にしっかり伝えます」と全くのゼロ回答に参加者からは驚きと怒りの声が上がります。参加者からは「インボイス制度により新たに１６１万人の消費税課税業者が来年３月に消費税の申告を迎える中、このままでは大量の無申告者が生まれてしまう」（石立次長）、「税務署の納税相談だけで対応するのは無理な状況。これでは適正・公平な課税の実現など出来ないのではないか」（鳥取・滝根事務局長）と広島国税局の姿勢を正しました。
現場の実態示す
三次民商の作田事務局長は「三次市内では、お花屋さんがお祝いの花を注文されたお客にに領収書を渡したら、『インボイスがないから経費に取れない』と領収書を受け取らなかった。現場では混乱が起きている」と実例を紹介。寺田事務局長は「消費税の価格転嫁で、『基本的に取引当事者間の自主的な判断にゆだねられる』という回答はあまりに無責任。インボイス制度をめぐって消費税の価格転嫁が大きな問題としてクローズアップされた。免税事業者が消費税を価格に転嫁できない場合、仕入れ等で消費税を負担しているため、消費税負担はマイナスではないか」と追及すると藤山総務課長補佐は回答が出来ませんでした。
インボイスは廃止を！
参加者は「こうした状況を変えるためにはインボイス制度の廃止しかないことを国税庁にしっかりと伝えるのが執行機関としての立場だ」と強く申し入れました。交渉では、税務調査での質問応答記録書、事前通知の問題の実例を示して改善を求め、福山民商の川崎次長は、福山税務署管内で納税者に、①消費税に関するお尋ね文書、②消費税の調査に関する文書と二通りの文書が送られている事例を告発し、適正手続きの徹底を要望しました。