湯崎知事へ国保署名4448筆を提出準統一保険料でも支払える国保へ
広島県連と広商連共済会は11月15日、湯崎知事へ国保料（税）の引き下げを求める要望署名４４４８筆を提出し、広島県健康福祉局国民健康保険課と交渉。広商連共済会の平野理事長、広島県連の坂井副会長をはじめ５名が参加し、広島県側は藤田課長、石本主査が対応しました。
はじめに民商と共済会が一緒に集めた署名４４４８筆を藤田課長に手渡しました。作田専務理事は「県内自治体で国保が年々あがり、中小業者の営業と生活が大変。寄せられた署名に応え、国保税の引き下げを」と求めました。藤田課長は「国保制度は社会保障制度の一部。みんなで支え合う制度であり、加入者が応分の負担をするのは仕方がない」との受け止めに参加者からは「今、国保の負担は応分の負担、本人の限界を変えている。事業者が所得税、市民税、消費税を納め、国保税まで収めると生活保護基準以下となる実情がある」と仲間の声を代弁しました。
広島県内自治体74％で値上げ
寺田事務局長は令和５年度は広島県内23市町中、17市町（73・９％）で国保税が値上げされた実態を示し、「払いたくても払えない実態をどのように受け止めていますか」と質問。
藤田課長は「所得に応じて国保税が設定されており、所得の少ない方に払えない国保税を課しているという認識はない。払えない状況があれば減免制度などを活用してほしい」との回答に対し、坂井副会長は「中小業者は厳しい状況の中、事業を続けており、ギリギリの生活をしている仲間も多い。高すぎる国保税の負担はとても無理」と業者の実情を紹介して国保税引き下げを求めました。
参加者は広島県として国保会計に法定外繰り入れを行うことが出来るかどうかを質問すると、藤田課長は「適正ではない」と回答。参加者は「適正かどうかではなく、出来るかどうかを聞いている」と追及すると藤田会長は「できなくはない」と回答しました。
参加者は「全国知事会は国に国保会計への財政支援の増額を求めている。国へ要望すると合わせ、広島県でも法定外繰り入れを行い、払える国保税へと改善を」と重ねて要望しました。
最後に平野理事長は全商連国保提言２０２２と社保協の国保パンフを手渡し、「事業者が払いたくても払えない実情が紹介されている。ぜひ国保税の引き下げを」と要望しました。
