電子帳簿保存法を学習自主計算を力に、民商で一緒に対策を
三原民商は11月28日２０２４年１月から運用開始となる電子帳簿保存法の学習会を開催し、８名が参加しました。福山民商会員の森川さん（㈱弘法）と筌口さん（京セラドキュメントソリューションジャパン㈱）を講師に迎え、制度の内容と今後取り組むべき準備と対策、罰則の内容について学び合いました。
制度の説明の後、参加者から「電子データが自社で対応できるかが不安。税務調査の時の税務署員のためでしかない」「紙でのやり取りは今までどうりでいのとのことで安心した」など、質・感想が出され、それぞれの記帳方法についても交流しました。
岸事務局員は「12月４日付、商工新聞から電帳法注意点が連載されています」と紹介し、「商売に役立つ商工新聞、民商をぜひ広げてください」と呼びかけました。
①電子帳簿保存法とは
２０２４年１月から運用開始される制度で、帳簿や書類を電子で保存するルールを定めた法律です。電子保存の形式は３つパターンに区分されます。
②電子帳簿保存法
電子で作成した帳簿や書類を電子データのまま保存すること。請求書・納品書・見積書が電子（メール等）で届いたら、電子のままで保存。※紙でもらったものは紙保存で大丈夫です。
③スキャナ保存
紙の書類をスマホやスキャナで読み取り保存すること。取引先から紙で受け取った請求書や領収書、自社で作成した取引関係書類（契約書など）が該当。
④電子取引
電子データでやりとりした請求書などの取引関係書類、自社が発行したものも取引先が発行したものどちらも該当。例：ＬＩＮＥは電子取引に当たるので、保存が必要です。