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直接支援、国保の傷病手当を求めて懇談

三原民商は5月12日にコロナ危機打開を求める要望書を提出し、経済部と懇談。コロナ危機に加え、原油価格・物価高騰が中小業者の商売と生活をより困難にさせている中、地方創生臨時交付金(3億8000万円)を活用した支援制度の拡充を求めました。

懇談には三原民商からは西村会長をはじめ8名が参加し、日本共産党の寺田元子市議が同席。経済部からは磯谷経済部長、川上課長、元林係長が対応しました。初めに西村会長が磯谷部長に要望書を手渡し寺田事務局長が趣旨と要望項目を紹介しました。

直接支援制度を
広島県への月次支援金制度の4月・5月・6月分の創設について磯谷部長は「要望の内容は私たちも思いを同じくしており、広島県商工労働部へ伝え、市長会などでも要望する」と話し、「三原市でも独自制度を新たに創設するより、国・県の制度に合わせて上乗せ・横滑りで制度設計をすることが最も合理的」と続けました。石岡さん(飲食業)は「仕入れ値が上がっているが値段は据え置き」、西村会長は「資材については売上に転嫁しているが、燃料代の値上がり分については転嫁できていないのが現状」と原油価格・物価高騰による影響が紹介され、三原市独自の月次支援金の創設を重ねて要望しました。

国保に傷病手当を
国保の傷病手当制度の創設については、国保に加入している事業主・家族専従者にも陽性者が広がっており、療養期間の収入が経たれてしまう事を紹介。10万円の傷病手当制度を創設した埼玉県越谷市の事例を商工新聞3月27日付けと、同市の実施要項を資料で示し、「社会保障として傷病手当制度か、経済対策として事業継続応援制度として10万円の制度が切実に求められます」と要望。磯谷部長は「具体的な事例や実施している自治体の資料をもらい、参考にしたい」と答えました。参加した仲間は飲食業、理容業、建設業で、懇談では「それぞれの業種の状況はいかがでしょうか」(川上課長)など、業界の状況も懇談しました。

要求運動と相談活動の経験に学び合う 三原民商の仲間も経験を発信

=第2回ブロック別要求運動交流会=

広島県商工団体連合会(広島県連)は県内民商の要求運動と相談活動に学び合い、拡大の前進につなげるため、4月に全体を3つのブロックに分けて第2回ブロック別要求運動交流会を開催。東部ブロック(三原・尾道・福山・府中の4民商)は4月24日に尾道総合福祉センターで開催し18名が参加。三原民商からは西村会長をはじめ5名の役員・会員・事務局員が参加し、他の民商の経験に学び合いました。


藤井会長が報告と問題提起
広島県連の加賀会長のあいさつの後、藤井副会長が報告と問題提起を行いました。
藤井副会長は「ロシアのウクライナ戦略では目を覆いたくなるニュースばかり。
平和でこそ商売繁盛の掲げ、歩んできた民商運動に確信を深めよう」と情勢にふれ、
「中小業者へ更なる負担を強いる消費税インボイスが本格実施(2023年10月)されようとしています。7月の参議院選挙で中止させる党を応援しましょう」と参議院選挙の意義について呼びかけました。


経験紹介出来て良かった
交流会に参加した兼森裕子さんは、「三原民商の活動をしっかり伝えることができて良かった。時間の関係もあったけど、もっと参加された仲間と交流して、具体的な話を聞きたかった」と振り返り、お土産に用意してくれていた竹の子ご飯を三原民商の仲間のみなさんにくれました。

新しい実績パンフレットが完成☆コロナ支援制度活用に向け大好評

原民商ではコロナ支援制度の活用について学び合い、申請を広げています。コロナ支援制度が複雑になる中、活用を広げるため新しい実績パンフレットも完成し、民商の魅力が高まっています。

しいパンフレットはコロナ支援制度の活用を丁寧に解説しています。この間、制度を活用してきた仲間のみなさんが多く登場し、「民商があったから申請ができた」という笑顔にあふれる内容となりました。裏面は事業復活支援金や月次支援金の紹介と共に、具体的に申請を進めるために必要な書類をチェックする「チェックシート」としても活用が広がっています。事業復活支援金や月次支援金は知らない業者が多く、パンフレットで制度の活用、民商の魅力が仲間のみなさんの手で広げられています。パンフレットはフルカラーで広島民商が印刷に協力してくれました。

Segundo合同会社 西脇 恵さん
3月31日に事業復活支援金を申請した西脇さん(造船関連)は何回かにわたる不備メールが届きましたが、一つ一つ対応し、4月21日に民商事務所に寄った際、「マイページが振込手続中に変わりました」と笑顔で報告してくれました。実績パンフレットについても「制度を知らない人も多いので、知り合いに広げます」と話してくれました。

民商の要望により支援制度が実現

三原民商ではコロナ支援制度として何が有効かを仲間のみなさんと話し合い、「固定費補助が一番助かる」との中小業者の要望を持って昨年12月1日に三原市商工振興課と交渉を行い、固定費補助の支援拡充を要望しました。三原市は民商をはじめとする中小業者からの要望に応え、事業復活支援金を受給した市内事業者に一律5万円を支給する「中小事業者固定費支援金」を創設し、4月1日から受付が始まりました。

民商ならではの相談活動 教え合いながら申請書類を準備

三原民商では三原市への要望を通じて実現した中小事業者固定費支援金の申請書類の準備を14日に行い、16名が参加。仲間同士で教え合いながら申請書類を準備しました。

三原民商では約30名の仲間が事業復活支援金を申請しており、受給した仲間は中小事業者固定支援金(一律5万円)が申請できます。申請に参加した仲間のみなさんは、必要な書類を教え合いながら準備し、島谷さん親子が仲間の申請書類をチェックするなど、民商ならではの笑顔の絶えない申請準備会となりました。西村会長は「僕も事業復活支援金をもらったので、三原市の給付金の申請にきました。

活用できる制度の活用を広げ、一緒に商売を頑張りましょう」と参加者に呼びかけました。

”インボイス制度を中止せよ” 全国の仲間が集結

2月4日は10時から財務省・経済産業省前で宣伝行動が行われ、全商連をはじめ各界からの参加者が「免税事業者を廃業の危機に陥れるインボイスは中止を」「不備ルーフを解消し、不給付決定と取り消し、給付せよ」とリレートークをしました。11時からは衆議院議員会館前に場所を移して国会大行動。全国から集まった200名の仲間が消費税5%引き下げ・インボイス中止署名を11万筆持ち寄りました。主催者あいさつで全商連の太田会長は「岸田内閣は科学を軽視する内閣だ」と無為無策のコロナ対応を批判。インボイスを進めれば中小業者やフリーランスの人たちが廃業にさらされるとし、「消費税は5%に戻してほしい、インボイスの実施はやめてほしいとの多くの声で心を一つにして頑張ろう」と呼びかけました。

インボイス学習会に16名尾道民商とオンラインでつないで共同開催

民商の上部団体である広島県商工団体連合会(広島県連)は2023年10月から本格実施されるインボイス制度について、延期・中止を目指す運動を広げるため、パンフレットを作成し、学習会の開催を呼びかけています。三原民商は1月27日に尾道民商と合同でインボイス学習会を開催し16名が参加しました。

開催にあたって、まん延防止等重点措置期間中の開催となる事から、三原民商と尾道民商の事務所をオンラインでつないで開催。三原民商からは西村会長をはじめ8名が参加。日本共産党の寺田元子市議も参加しました。主催者を代表してあいさつした尾道民商の太田会長はインボイスの危険性について触れ、「学習を力に中止・延期させよう」と呼びかけました。広島県連の寺田事務局長は県連作成インボイスパンフレット(パワーポイント版)を使ってインボイスの内容について解説し、「疑問・質問を大いに出してもらい、パンフレットも皆さんが対話で活用できるよう、バージョンアップさせていきましょう」と呼びかけました。(Q&Aは120ページ)

問題点だらけのインボイス制度ですが、「仕入・経費を振り込んだ場合、インボイスはどうなるの?」「自動販売機でジュースを買った場合、領収書は出ないけど、どうするの?」など、様々な疑問・質問が寄せられ、中にはすぐに分からないことも。寺田事務局長は「国税庁はインボイスのQ&Aを出していますが、120ページあり、言葉も難しいものばかり。危険な中身を知らせ、ぜひ中止・延期させよう」と呼びかけました。参加者は「オンラインの学習会だけど、参加の工夫もして広く知らせていこう」と話し合い、閉会あいさつで三原民商の西村会長は「インボイス制度は何としても中止させないといけない。今年の参議院選挙で何としても野党共闘を前進させ、中止させよう」と参加者に呼びかけました。

閉会のあいさつでインボイス中止・延期を呼びかける西村会長

インボイスパンフ使って学習

三原民商は毎週火曜日と木曜日に新型コロナ対策学習会を開催し、活用できる制度を学び合い、活用を広げています。1月18日の学習会では広島県連作成のインボイスパンフを使ってインボイスの危険な中身と中止に向けた運動について話し合いました。
広島県連では、2023年10月から本格的に実施されるインボイス制度について、内容を学び合い、中止・延期に向けた運動を広げるため、インボイスパンフレット(免税事業者編・本則課税編・簡易課税編)を製作。1月10日に開催した理事会で「全ての民商で1月中に1回は学習会を開こう」と決めました。18日はコロナ支援制度についての話が早く終わったため、インボイスパンフを活用した学習会に切り替えました。参加者の多くが免税事業者で、「お客さんからインボイスの領収書を求められたら?」「インボイスとはそもそも何のこと?」など、寺田事務局長がインボイスパンフの内容を丁寧に解説します。参加者からは「1回、聞いただけでは難しい」「インボイスの領収書を求められても」と率直な意見が出されます。学習では、「インボイスの学習も繰り返し行い、署名と拡大を広げ、7月の参議院選挙でインボイスを中止させよう」と話し合いました。

20日の学習会には7名が参加。寺岡美千代さん(飲食)は、「今日、先週申請した感染防止協力支援金の早期給付が入金されていた」と紹介し、参加した仲間からは「早いね」「みんなで一緒に申請したから私たちも入っているかもね」と笑顔が溢れます。一方で、感染の広がりを受けて「広島県は1月31日で解除されるかね?」「1月24日に延長かどうか決まるみたいよ」と情報交換しました。

事業復活支援金

寺田事務局長は「事業復活支援金の概略が18日の夕方に公表されました。今年もコロナ支援制度で活用できる制度をパンフレットにまとめ、みなさんと学び合いながら制度の活用も広げましょう」と話し、パワーポイントで事業復活支援金の内容について解説(裏面)。対象になるかどうかの判定について、「1ヶ月でも対象になればもらえるの?」「これまでもらった給付金などは」など、参加者同士で疑問も出し合いました。

広島県月次支援金
新しい制度として、昨年5月から10月分まで実施された広島県月次支援金について、1月分が新たに申請できることになり、「飲食業は対象外だけど、他の業種のみなさんに知らせよう」と話し合いました。事業復活支援金など、新しい支援制度の活用は不安もありますが、仲間同士で教え合いながら活用を広げ、活用した仲間がこれから申請する仲間に経験を紹介することで民商ならではの相談活動、コロナ支援制度の活用が広がります。三原民商では学習を力に事業復活支援金をはじめとする支援制度の活用を広げます。

民商ならではのコロナ対策が公表

新型コロナウイルスの変異種により、広島県の感染状況も一気に広がる中、1月9日から三原市を含む10市3町にまん延防止等重点措置が出されました。三原民商では、仲間のみなさんの不安に応えるため、8日に制度の概略、休業・時短の張り紙を同封したお知らせを飲食業の全会員に届けました。11日からは毎週火曜日と木曜日に開催してきたコロナ対策学習会を再開。仲間同士集まって話し合い、コロナ危機打開に向けた運動を広げています。

〝民商で対策を〟
11日の学習会には12名が参加。髙砂理事は「今年も元気に商売をと思っていた矢先のまん延防止。不安はありますが、民商でしっかり学んで対策していきましょう」と呼びかけます。参加した仲間は「『お知らせ』を届けてもらって助かった」と話します。寺田事務局長が広島県感染防止協力支援金7期分(1月9日~31日)の内容について解説し、参加者からの疑問に答えました。早期給付申請について、参加者の多くが「申請したい」との事で、13日の午後から申請することに。島谷さん親子に応援を呼びかけたところ、快く引き受けてくれました。

教え合いながら早期給付申請
13日は10名の仲間が早期給付申請で事務所を訪れました。島谷さん親子も応援に駆けつけてくれました。参加者は手書きの申請書を教え合いながら記入し、寺田事務局長が書類をスキャンし、島谷さん親子が会員ひとり一人と内容を確認しながら申請するという流れで、申請はスムーズに進みました。「一人では気がめいるけど、民商に来れば元気になる」「みんなに合えるので楽しい」と参加者は話します。困った時は民商へ石岡さん(飲食業)は「年末に理容業や飲食業の知り合いから『石岡さんはどこで申請しているの?』と聞かれ、民商を紹介した」と話し、島谷富美子さんは「ぜひぜひ民商を広げて」と笑顔で呼びかけます。三原民商では仲間のみなさんが気軽に紹介を広げてもらえるよう、宣伝グッズも工夫していきます。

コロナ危機打開!インボイス中止に全力を

~歴史に確信深め、仲間と一緒に~

会員、商工新聞読者のみなさん、あけましておめでとうございます。

コロナ危機2年目となった昨年は、商工新聞で全国の仲間の民商運動に学び、学習を力にコロナ危機打開を目指す運動に全力をあげ、長年目標に掲げてきた会員現勢150名を突破しました。
この間の三原民商の歩みを振り返ると、7年前には会員現勢が93名まで後退する中、会員のみなさんと必死に頑張り、少しずつ会員現勢を前進させてきました。これまでの奮闘があったからこそ、この2年間のコロナ危機打開を目指す運動、コロナ関連給付金の活用など、かけがえのない役割を発揮することができました。

コロナ関連給付金は、仲間同士で教え合い、申請した仲間が相談者に自身の経験を紹介するなど、他の商工団体にはない民商ならではの相談活動を前進させ、民商の魅力を広げてきました。
昨年10月の総選挙では、戦後初めてとなる市民と野党の共闘が実現し、選挙戦がたたかわれました。選挙結果から、コロナ危機打開を目指すための中小業者への支援策の充実、消費税インボイス制度の中止・延期は今年の参議院選挙に持ち越しとなりました。

みなさん、私たち中小業者が地域で商売を続けている事はそれ自体が社会貢献であり、雇用の維持、地域の活性化など、はたしている役割はかけがえのないものです。これからも安心して商売が続けられるよう、消費税インボイス制度は何としても中止・延期させましょう。中小業者にとってまさに正念場の年となります。

みなさんと要求運動と組織建設を前進させてきた三原民商の運動に確信を深め、共に前進を切り開くため、共に頑張りましょう。