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2020.10.20
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民商活動
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経験を交流し、仲間同士の絆深まる
― 新入会員歓迎会 ―
新型コロナウイルス感染症の影響が中小業者にかつて経験したことのない苦難と先行きの見えない不安を広げる中、三原民商では４月以降、19名の会員を新たに迎えています（10月15日現在）。「新しく迎えた仲間を歓迎し、民商の魅力をもっと知ってもらおう」と10月16日に新入会員歓迎会を開催し新入会員４名と役員３名が参加。婦人部の島谷副部長が手作りパンを差し入れしてくれました。
今回、新しく迎えた仲間のみなさんに参加してもらえるよう、２時から開催しました。集まった新入会員と役員は最初に自己紹介。島谷副部長の手作りパンとコーヒーを堪能し、全商連作成のＤＶＤを視聴しました。「作るのに４時間かかったの」と話す島谷副部長自慢のパンは大好評で新しく迎えた仲間のみなさんに大変喜ばれました。
コロナ対策の経験交流
民商に入った経緯や一緒に進めてきたコロナ対策では、「民商に入って持続化給付金を申請できた」「３年間、決算が出来ていなかったけど、パソコン記帳に挑戦し、持続化給付金も申請できた」など、この間の経験を交流。
現在、家賃支援給付金を申請している石岡さん（飲食業）は「まだ入金がされていない」と話し、一緒にマイページで確認すると「振込手続き中」となっており一安心。
兼森会計と上射場理事は三原民商ニュース号外で「国保税の減免申請はみなさんしました？」「制度を知らない人も多く、みなさん、ぜひ経験を広げてください」と呼びかけます。
楽しい時間はあっという間に過ぎ、最後に恒例の記念写真を撮って締めくくりました。
次回は10月21日に開催します。
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2020.10.06
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～家族の支え、民商の仲間の支えが力に！新しいお店をオープン～
染山優さん（美容・リラクゼーション）
確かな技術とサービスでお客さんの心と体を癒したい・・・８月に入会した染山優さんは９月15日に２店舗目をオープンしました。民商で持続化補助金にも挑戦し、初めてとなる事業計画書づくりでは、「自身の商売の強み・弱み・機会・脅威を分析する事ができ、今後の役に立つはず」と話します。
お客さんの要望に応える施術メニュー
染山さんは昨年８月に自宅の一室を利用してリラクゼーションサロンＲＩＮをオープンさせました。「お客さんとのコミュニケーションを大切にすることを心掛けています」と話す染山さん。客層は16歳から80歳までと幅広く、「大手では施術メニューが決まっていますが、お客さんの要望に合わせた施術メニューを提供することで多くのお客さんがリピーターになってくれています」とお店の魅力を話します。
コロナに負けず２号店
順調に売上も伸びてきた中、新型コロナの影響により、３月から６月は売上が大きく落ち込みました。感染防止とこれまで築いてきた信用から７月以降はお客さんも徐々に戻り、美容業を加えることと条件のいい物件が見つかったことから２号店をオープンすることを決めました。
民商と出会い、持続化補助金に挑戦
８月には知り合いの紹介で民商に相談に訪れ入会。民商の仲間と活用できる制度を学び合い、９月１日の学習会に参加して持続化補助金の申請に挑戦することにしました。申請に向けた事業計画書作りと２号店の出店準備で不安と多忙な日々が続く中、家族の支え、民商の仲間の支えが力になりました。
２号店の出店にあたり、内装や仕切りなどは家族の協力のおかげで自前でこなし、９月15日に無事にオープンを迎えました。
ハイフを使ったリフトアップが人気
新しく取り入れた美容業は、ビューティーテクニクス社のウル５ゴールドハイフを活用したリフトアップが看板商品。広島県では３店舗しか取り扱いがないお店の１つとなり、これまでにない画期的な施術に注目と予約が広がっています。
大手リラクゼーションサロンで働くセラピストは労働条件が厳しく離職者も多い中、フリーランスとして独立するセラピストも増える中、こうした方々と連携することで２号店はレンタルサロンとして場所の提供と仕事確保につながり、染山さんの紹介で共に働くフリーランスのセラピストも民商に入会しました。新しいお店のオープンと民商との出会いを通じて、染山さんの挑戦は続きます。
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2020.09.23
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～全額免除・８割減免相次ぐ～
三原民商では国保・後期高齢・介護保険料のコロナ減免の活用を呼びかけ、集団減免申請に取り組んできました。三原市は申請も簡単で、申請を出していた仲間のもとへ「減免の決定通知」が送られています。決定通知を受け取った仲間のみなさんの声を紹介します。
『国保が8割減免 西村会長（建設業）』
「国保のコロナ減免は多くの仲間が知らない。減免になった成果が広がれば活用も広がると思う」と話していた西村会長のもとにも減免通知書が届きました。８割が減免となり、38万円の国保税が７万６０００円に減額されました西村会長は決定通知を手に「中小業者にとって国保は大きな負担。現場でも活用を呼び掛けています。対象になるのに漏れる人がないよう、民商でも呼びかけを強めたい」と話します。
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2020.09.20
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― 中小企業振興条例に基づく支援団体の個別会議 ―
民商の上部団体である広島県商工団体連合会（広島県連）は９月８日に広島民商で中小業者支援団体として３回目となる広島県との個別会議を開催し、加賀茂会長を先頭に12名が参加。三原民商からは寺田事務局長が参加しました。広島県側は商工労働総務課の今井課長、経営革新課の和田課長をはじめ５名が参加。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、相談活動を通じて中小業者・家族経営者の声を一番集めている民商ならではの実情を紹介し、支援策の拡充を求めました。
最初に、広島県連の加賀会長が「コロナウイルス感染拡大によって、個人の力では何ともできないところまで中小業者は追い込まれている。国や県も手を打っているが、さらに共同の力を発揮したい」と呼びかけました。
・事業者への支援施策
コロナ禍に苦しむ事業者への支援施策について、今井課長は「事業者が厳しい状況にあるのは間違いない」と回答し、中小業者の置かれている状況を共有しました。参加者は、広島県独自の補助金制度創設を求めたのに対し、今井課長、和田課長は「予算的に追加施策はきびしいのが実情」と回答する一方で、「持続化補助金については県も独自に上乗せしており、活用を呼び掛けています」と回答しました。参加者は、「県独自の支援策が必要。県として事業者を応援していますというスタンスを示すことが大切」と訴え、寺田事務局長は三原市の独自制度を紹介し、「厳しい状況の中、市や県が支援策を通じて応援してくれるのは中小業者にとって大きな励みになります」と重ねて広島県への独自制度の創設を求めました。
・金融、国保の改善、周知を
融資制度については、「率直に言って対応が遅い」「保証協会と銀行によって対応に差が出ている」「セーフティネットといっても従来の枠を出ていないのが実情」など、参加者から実態が紹介され、改善を求める意見が出されました。中小業者の支援策について寺田事務局長は「国保のコロナ減免」について活用の状況を紹介し、「中小業者にとって国保の負担は大きい一方で、国保のコロナ減免の活用は進んでいない。県としても課の連携を強め、県民への周知をしてもらいたい」と訴えました。
・コロナ禍での中小業者の実態
三次の佐々木副会長は、「厳しい状況に立たされる中小業者の声を聞いてほしい」と訴え、会員の声を紹介。牛乳配送の会員は、「コロナが来る前から、増税で厳しくなっていた。売上は２割減で、給付などの制度が当てはまらない。何か助けを受けられないか」という切実な思いを佐々木副会長は代読し、県に伝えました。個別会議は１時間40分にわたって充実した懇談となり、最後に藤井副会長が「向かう方向は一緒。これからもぜひ、こういった会議を持ってもらいたい」と呼びかけ、締めくくりました。
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2020.09.07
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― 持続化補助金学習会 ―
新型コロナウイルス感染症の広がりが依然として続き、中小業者の中に先行きの見えない不安が広がる中、三原民商では「活用できる制度は全て活用しよう」を合言葉に仲間同士で学び合い、制度の活用を進めています。９月１日には持続化補助金の学習会を開催し、役員・会員３名が参加。10月２日締め切りの申請に向けて制度の活用について学び合いました。
持続化補助金は小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助する制度で以前からあります。今回、新型コロナ対策として拡充され、採択されれば50万円から最大２００万円の助成金を受け取ることができます。
学習会は寺田事務局長が資料に基づいて制度の概要を説明。「一般型とコロナ対応型の違いは？」「サプライチェンの毀損への対応とは何ですか？」との質問に寺田事務局長も約70ページある手引きをめくりながら参加者と一緒に学びます。
持続化補助金はこれまで活用してきた給付金などとは違い、申請しても１００％もらえる保証はありませんが、事業計画書作りや２月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として申請できることから、「申請に向けて準備を進めよう」と話し合いました。
三原民商では申請に向けた事業計画書などを交流する「持続化補助金獲得を目指す交流会」を複数回開催し、９月25日を目途に申請の準備を進めます。
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2020.09.02
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三原市も竹原市の様にスピード決定を
新型コロナウイルス感染症の広がりが依然として続き、中小業者の中に先行きの見えない不安が広がる中、三原民商では国保税の減免や国による家賃支援給付金など、「活用できる制度は全て活用しよう」を合言葉に仲間同士で学び合い、制度の活用を進めています。国保税の減免ではoさん（造船関連）が竹原市から減免申請の決定通知を受けました。
20万円の国保がゼロに
造船所内での清掃事業を行っているoさん。造船所内での単価の引き下げや仕事量の激減、消費税増税により商売と生活が厳しくなる中、新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけました。
oさんは８月に入り民商の仲間と持続化給付金を申請し、無事に入金されました。
国保税に減免申請がある事を民商で知り、８月11日に民商事務所で国保の減免申請書を準備して翌日12日に竹原市に提出。18日に竹原市から「国民健康保険税減免承認決定通知書」（右下）が送られ、令和２年度分の国保税20万１０００円が全額免除となり、平成31年度の国保税も４４００円還付になりました。
民商の魅力を紹介
決定通知を受けてoさんは「昨年より国保税が一気に増え、コロナの影響で悩んでいた時、国保の減免を知らせてもらい助かりました」と笑顔で話します。
oさんは自身の経験と民商の魅力を知り合いの業者に紹介し、oさんの紹介で入会を前向きに検討している方もいます。
三原市は制度を周知し、決定通知を早く！
三原民商では国保の集団減免申請に取り組み、これまで14名が申請しています（三原市全体で申請件数は65件）。
竹原市は減免申請をして６日で決定通知を出しているのに対し、三原市は「申請して１ヶ月ほどかかります」と担当課は言います。
決定通知が遅れれば１期・２期と納付が必要となります。決定通知により払い過ぎになった場合は還付されますが、納税者にとっては不安と手間がかかります。
新型コロナの影響で中小業者の中に先行きの見えない不安が広がる中、三原民商では三原市に対し、制度の周知徹底と迅速な決定を急ぐよう求めます。
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2020.09.01
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知らない人に活用を呼びかけよう
三原民商は新型コロナ対策として設けられている国保等の減免制度（全額国費）の活用を呼びかけ、集団減免申請に取り組んでいます。８月７日に２回目の集団減免申請に取り組み会員３名が参加。日本共産党の寺田元子市議も行動をともにしました。
参加者は事前に準備した減免申請書を持参して参加し、全員、無事に受理されました。
国保減免
申請件数は0.4％
三原民商では三原市周辺の自治体へ①加入世帯数、②新型コロナ国保減免の申請数を聞き取りしまいた。
その結果、国保加入世帯世帯に占める申請件数は0.4％という現在の状況が明らかとなりました。
寺田事務局長は「多くの方が対象になるでしょうが、知らない人が圧倒的に多い。民商でも三原市へ周知徹底を呼び掛けると共に、民商としても申請した仲間のみなさんに自身の経験を紹介し、知り合いの業者へ活用を呼び掛けてもらいたい」と話します。
三原民商では引き続き集団減免申請に取り組みます。みなさん、ぜひご相談ください。
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2020.08.31
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三原民商は７月27日に第43回定期総会を福祉会館で開催し、会員・役員・事務局員16名が参加。日本共産党の寺田元子市議、民商県連の加賀茂会長が来賓で参加してくれました。会員で４年連続の増勢と地域の対象業者比５％を達成して迎えた総会では、前総会以降の１年間の運動のまとめを行い、総会方針案と決算・予算案を満場一致で採択し、新しい役員を選出しました。
主催者あいさつで西村会長は「前回総会以降、仲間のみなさんと運動をすすめ、会員現勢１３２名で総会を迎えました。新型コロナ対策で相談者も増えています。来年８月の全商連創立70周年までに会員現勢１５０名の三原民商を目指して奮闘しよう」と参加者に呼びかけ、議長に稲葉理事を選出し、議事を開始。寺田元子市議からは、「新型コロナ対策で民商のみなさんとアンケートに取り組み、寄せられた声を議会に届け、三原市独自の制度を作らせる力になりました。引き続き、皆さんと運動に取り組み、来るべき総選挙で悪政の転換を目指しましょう」と連帯が寄せられました。加賀会長からは「三原民商のみなさんは広島県連の運動を引っ張っています。地域の対象業者比で５％を達成したみなさんの奮闘に敬意を表し、新しい方針のもとで更なる前進に期待しています」とエールが寄せられました。
総会方針案の提案を行った寺田事務局長は前総会以降の三原民商の要求運動と組織建設の中身に触れ、昨年10月に強行された消費税10％増税と複数税率が新型コロナと相まって中小業者に先行きの見えない不安を広げている状況を示し、「三原民商では新型コロナ対策を学び合い、制度の活用を広げ、相談者も増えている」とこの間の取り組みを紹介。総会方針が４年連続で増勢を勝ち取る確かな力となってきたことに確信を深め、新しい総会方針では全商連創立70周年（２０２１年８月）に向けて会員現勢１５０名の突破を正面に掲げた拡大目標が提案されました。
その後、決算・予算案を寺田事務局長が提案し、兼森理事が代理で会計監査報告を行いました。
討論で深められる方針
討論では、「知り合いから民商を紹介され、３年分の法人決算に挑戦し、持続化給付金が実現した」（赤木さん）、「民商ニュースで仲間のみなさんの経験に学び、雇用調整助成金を申請した」（兼森理事）
など、この間の新型コロナ対策について経験が交流され、「２月に東京の集会に参加し、全国の仲間の元気をもらった」（古谷理事）など、前総会以降、仲間のみなさんと取り組んできた運動の中身が豊かに語られ、総会方針はより深められました。
全ての議案を満場一致で採択
討論の後、まとめ報告を行った寺田事務局長は「討論を通じて総会方針案はより深められ、４年連続で増勢を勝ち取ったことへの確信も深まりました。道理・団結・共同の運動で中小業者の要求実現を目指す三原民商が会員現勢で１５０名を突破するならば中小業者の要求実現の道が開けます。方針を力に会員現勢１５０名を突破しましょう」と参加者に呼び掛けました。
採択では、総会方針案、決算・新年度予算案は満場一致で採択され、新しい役員体制は満場一致の拍手で承認されました。
最後に西村会長が「三原民商が引き続き地域で役割を発揮して行けるよう、新たに選出された役員のみなさんと頑張ります。役員も先頭に立って頑張りますので、会員のみなさんのご協力をよろしくお願いします」と新役員を代表してあいさつし、古谷理事の閉会あいさつで総会を締めくくりました。
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2020.07.22
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三原民商は７月８日に第13回理事会を開催し６名が参加。新型コロナ対策をはじめとした前回の理事会以降の取り組みについて総括し、総会の日程をはじめとする今後の運動について話し合いました。
会員拡大では、前回の理事会以降３名の仲間を新たに迎え、会員現勢が１３２名に前進したことに確信を深め合いました。
持続化給付金がスムーズに
前回の理事会以降の取り組みでは、持続化給付金申請の広がり、三原市の独自制度の前進、雇用調整助成金の活用など、「新型コロナ対策で活動できる制度は全て活用を」との立場で制度を知らせる工夫と活用を進めてきたことに確信を深め合いました。持続化給付金を申請した理事は「民商で申請手続きをしたらスムーズに給付金が受け取れた。仲間のみなさんの相談に乗り、経験を重ねてきたからこそ」と話します。
新型コロナ対策と総会の成功を
今後の活動については全ての中小業者を対象にしたなんでも相談会の開催、延期されていた三原民商第42回総会の日程を決め、新型コロナ対策を強め、会員拡大を広げ、役員体制の充実を目指そうと話し合いました。
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2020.07.22
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三原市は新型コロナ対策として活用できる制度を網羅した「新型コロナに関するお知らせ」を発行（左）し、「商工会議所や民主商工会など、関係団体とも連携して周知・活用を図る」（磯谷経済部長）とし、民商にも一定数が送られました。
今週の新聞と一緒に会員・商工新聞読者のみなさんにお届けします。
パンフレットには「事業者向け」と合わせ「個人向け」の制度も紹介されており、広く活用できる中身となっています。
追加で必要な方は民商にお問い合わせください。
なお、パンフレットは三原市のＨＰからもダウンロードできます。
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