民商など幅広い団体・個人が参加する消費税廃止各界連絡会は８月24日を全国的な統一行動日として呼びかけ、三原民商では婦人部の島谷副部長を先頭に５名で宣伝行動を行い、インボイス中止・延期、消費税５％への引き下げを呼びかけました。
10時に民商事務所に集まった参加者は民商カーと島谷カーの２台で宣伝行動を開始。
日本共産党の寺田元子市議がアナウンサーで訴え、市内７ヶ所のスーパーやドラッグストアー前からは寺田事務局長、岸事務局員、寺田元子市議が交代でマイクを握り、聴衆に呼びかけました。
大きな横断幕は良く目立ち、聴衆からも声援が寄せられました。
行動に初めて参加した宇根さん（大工）は「自分もインボイスが実施されたら大変。行動は元気が出た」と感想を話していました。
民商の県団体である広島県商工団体連合会は、８月８日に事務局員交流会を開催し、県内の事務局員27員が参加。坂井・藤井両副会長も参加し、事務局員の果たす役割について学び合い、交流を深めました。三原民商からは寺田事務局長と岸事務局員が参加しました。
主催者あいさつで藤井副会長は「デジタル技術の活用が広がる状況でも、人と人とが関わり、繋がっている組織が民商という団体。だからこそ、営業動向調査や自治体交渉などの取り組みに力を発揮することができる。民商運動でかけがえのない役割を発揮しているのが事務局です。役員・会員と協力し、運動するためにも大いに交流していきましょう」と呼びかけました。
報告と問題提起を寺田事務局長が行いました。学習企画では、「デジタル化も活用し、自主計算活動の前進へ」を石立次長が担当。石立次長は「税務調査との対応でも、日々の帳簿付けが大切」と強調し、エクセルと連動した弥生会計の活用法をはじめとする方法について解説しました。
続いての学習企画は「ＳＮＳ活用講座」。広島民商の岡本事務局が動画制作でＶＩＴＡやＣＡＰＣＵＴアプリの使い方を解説。各民商のＳＮＳを活用した情報発信の状況を紹介し、動画編集についても実演して紹介しました。
午後からは２つの組に分かれての分散会討論。各民商の要求運動と組織建設、事務局活動で抱えている問題や悩みなど出し合い、事務局員として果たしている役割、民商運動のやりがいについて深め合いました。
最後の全体会でまとめ報告を行った坂井副会長は「全商連の税研集会の内容にも学び合い、納税者の権利が奪われることがない社会にしていくために事務局員と役員が一体となって運動を進めていきましょう」と呼びかけました。
岸事務局長の感想
今年の事務局員交流会に参加し、古き良い運動を活かしつつ、時代の要請にあった取り組みも柔軟に取り入れれる三原民商の活動をしたいと思いました。自分が実践と学びをパワーに仲間へ情報を発信していきます。民商だからこそ相談する人のため、解決する選択肢を提案できる事務局として三原民商の仲間と他民商・寺田事務局長の経験を参考にします。
寺田事務局長の感想
今回の交流会は平日の開催ということで、三原詰理事が民商事務所の留守番をしていただけたので安心して岸事務局員と参加し、県内民商の活動に学び合うことが出来ました。
税務調査の動向と特徴、デジタル技術を活用した自主計算、班・部活動など、県内の仲間の皆さんから学ぶことが多く、改めて仲間同士で集まって話し合い、皆さんと運動を進めていくことの大切さを学びました。今回の学びを三原民商の運動に生かし、岸事務局員とも一緒に成長しながら、皆さんと頑張っていきたいと思います。
今年で66回目となる原水爆禁止国民平和大行進が７月28日に尾道市から引き継がれ、三原市にやってきました。７月28日の１日目には野竹副会長、岸事務局員が参加。
広島市在住で５月６日の東京スタートから通し行進をしている村上厚子さんが平和行進で歩いてきてエピソードを紹介し、参加者は尾道からの平和の歩みを受け取りました。
日焼け対策ばっちりで参加した岸事務局員は参加者と「ノーモア！ヒロシマ・ノーモア！ナガサキ・ノーモアヒバクシャ」と元気いっぱいにピースコールをしながら行進。途中、夏休み中の若者も参加し、一緒に手を上げ、戦争に反対しました。29日の平和行進には兼森会計、寺田事務局長、矢原さんが参加。
２日目も炎天下のなかですが、市長からのメッセージを受け取り、元気に行進し、竹原市へと平和の歩みを引き継ぎました。
━10月実施はインボイスではなく消費税5%！━
10月１日からの消費税インボイスの実施を前に、民商の県団体である広島県商工団体連合会は８月１日に県内一斉の宣伝行動を呼びかけ、三原民商は市内４ヶ所で街頭から宣伝し、竹原民商と竹原市内でも街頭から呼びかけました。
三原市内4か所で
炎天下の中、朝10時集合で婦人部の島谷副部長、寺田・岸事務局員に加え、寺田元子市議も参加。兼森会計も時間の許す限り行動と共にしました。
参加者は民商近所、円一、フジブラン前、宮浦のお宝買取団向かいの４ヶ所から街頭宣伝。
寺田市議と寺田事務局長がマイクを握り、「世界ではコロナ禍と物価高騰対策として消費税を引き下げている国・地方が１０４ヶ所。日本でも引き下げを」「フリーランスや一人親方に１兆円もの負担増を押し付けるインボイス制度は中止・延期を」と元気いっぱいに訴えたよ。
宮浦で訴えていると、演説を聞いてくれた若い学生と対話になり「政治に興味があります」とインボイステッシュ箱を受け取ってくれました。
また、通りがかった民商の仲間からも「頑張れー」と声援ありました。
竹原民商と2か所
その後、竹原市へ移動し、竹原民商の川村会長と合流し、竹原市内２ヶ所で街頭からインボイス中止・延期を呼びかけました。島谷副部長は「インボイスは実務の負担も大変になり、負担が増えるばかり。中止してもらいたい」と話します。
広島県内では、広島市内で集会・デモ行進、西部民商の自動車アピール、尾道民商が商店街作戦、福山民商のリレー宣伝カーなど、インボイス中止・延期を求める多彩な運動が各地で展開されました。
━第１回理事会━
三原民商は７月13日に第１回理事会を開催し、三役・理事８名が参加。広島県連の営業動向調査の取り組みの具体化をはじめとする総会方針の実践について話し合いました。
インボイス制度を取り巻く状況については、「インボイス制度については、業種・業態で様々な影響が出てくる」と、対話の中で出された様子を紹介。
三原詰理事から共済会、染山理事から婦人部長の活動が紹介されました。
営業動向調査を進めるにあたり、目標を総会方針で掲げた１００名以上とし、２０２４年３月までに会員現勢２００名の三原民商を目指す具体策として、「民商ではこんなことも出来るということを可視化したパンフレットを作ろう」と話し合い、婦人部会と支部役員会に原案を示し、内容について深め合うこととしました。
民商への紹介・相談が増えています
この間、三原民商への紹介・相談が増えています。新たに法人を設立した建設関連の方、現場で一緒の方が税務調査を受けることになった、新規開業のサービス業が民商への入会を検討など、仲間の皆さんよる紹介したくなる民商運動が前進しています。三原民商では、営業動向調査で仲間の皆さんと対話を広げ、集めた声を広島県と三原市へ届け、支援制度の創設を求めます。
要求実現に向け、ご一緒に会員２００名の三原民商を目指しましょう。
この時期は税務調査が
７月は税務署の人事異動があり、例年、この時期から個人事業者への本格的な税務調査が出てくる傾向にあります。今年はコロナ禍が一定の収まりを見せていることから、例年以上に税務調査が増えることが予想されます。民商会員以外のところへは不当な税務調査が依然として続いていることが商工新聞等でも紹介されています。会員からは、「反面調査依頼の連絡や自宅へ税務署員の訪問があったけど、断って帰ってもらった」と三原税務署管内でも税務調査が行われています。
税務調査で入会も
昨年以降、会外から税務調査による相談で２名が入会しました。
通常の税務調査は任意調査であり、税務署から事前に調査の通知があります。
詐欺も多い世の中ですので、通知の電話があったら署員の名前、電話番号を聞き、毅然とした対応が求められます。いったん、担当署員の名前と連絡先を聞いて、「後から折り返します」という対応も有効です。
事前通知なしの調査事案も依然としてありますが、調査日程の変更は納税者の都合で変更できます。
民商では対策会議！！
民商では、仲間や税務調査での入会があったときは税務調査対策会議を開催し、納税者の権利を学び合い、調査経験者がアドバイスするなど、不当な税務調査を許さないための対策と運動を進めています。
税相談停止命令制度に反対し、仲間同士で集まって教え合う自主計算活動をすすめ、納得いく申告が出来た」「初めての法人決算、無事に終わった」との喜びの声を広げ、仲間の皆さんの奮闘を民商ニュースでも紹介してきました。
引き続き、自主計算活動に磨きをかけ、不当な税務調査を許さないための対策と運動を広げましょう。税務調査の相談は民商へ。
━倉敷民商弾圧事件・禰屋裁判━差し戻し審に全国から200名が参加
２０１４年１月に起きた倉敷民商弾圧事件で、広島高裁岡山支部が禰屋町子さんに対する一審判決を破棄し、審理を差し戻す判決を言い渡してから５年７ヶ月が経ち、７月４日に差し戻し審の第１回公判が開かれ、全国から２００名を超える支援者が参加しました。
三原民商からは寺田事務局長が参加。ご報告を寄せてもらいました。
検察は起訴を取り下げるべき
倉敷民商弾圧事件の裁判にはできるだけ参加しています。倉敷民商弾圧事件は民商の自主計算活動を仲間と一緒に進めてきた民商事務局員を税理士法違反で逮捕するという民商運動への弾圧です。
２０１８年１月の広島高裁岡山支部の差し戻し判決は、小原・須増裁判、禰屋裁判を通じて初めて司法の良識が示された判決でした。差し戻し判決から、検察側は税理士法違反を立証することが困難となり、５年７ヶ月もの間、公判が開かれないままでした。
禰屋さんを４２８日間も不当に拘束し、差し戻し判決後、約２０００日も放置するなど、到底許されません。この間、検察側は起訴を取り下げるべきで、私も全国の皆さんと岡山地裁への要請行動に参加しました。
禰屋さん無罪を主張
７月４日の公判は、約75席の傍聴席は抽選ではずれ、私は午前中、隣接している弁護士会館で裁判の様子を見守りました。昼休憩の報告集会で、禰屋さんは「裁判で『私は無罪です』と堂々と主張した」との報告に会場からも連帯の拍手が上がりました。弁護団も「５年半の空転、公訴提起から９年の長期裁判となった責任は検察と裁判所にある」と堂々と主張されたと聞きました。
“人権を何だと思っているんだ”
午後からは、傍聴することが出来たので、傍聴席から裁判の行方を見守りました。裁判官は自信なさげに話し、検察側のＩ建設の「脱税」の根拠となる所得金額を８５０万円減額する訴因変更請求に対し、何ら根拠を示さずに認めたことには本当に怒りがこみ上げました。検察官が「被告（禰屋さん）にとっても有利でしょ」と発言したことには会場からも怒りの声が上がり、弁護団の岡邑事務局長は「禰屋さんの人権を何だと思っているんだ」と私たちの思いを代弁してくれました。
自主計算に磨きをかけて
倉敷民商弾圧事件の公判はまだ一定の期間かかるのではないかと思います。
倉敷民商弾圧事件の内容を皆さんに知らせ、税務相談停止命令制度など、自主計算活動に対する不当な介入を許さず、仲間同士で教え合い、頑張っている皆さんの姿を民商ニュースでも紹介し、三原民商の自主計算活動に磨きをかけ、世界的に見ても異常な日本の税務行政を変えていくために頑張りたいと思います。
明るい楽しい班会を開催しよう
商工新聞の魅力、班・支部建設の重要性を再確認
全商連は６月25日に「商工新聞中心の活動と班支部建設」全国交流会をオンラインで開催し、40県連・１５６ヶ所から参加がありました。三原民商は西村会長、三原詰理事（北支部支部長）、源田さん、寺田事務局長が福山民商会場から参加し、福山民商と全国の経験に学びました。
商工新聞の魅力
はじめに、商工新聞の原編集長が「全国商工新聞の魅力と役割」と題して講演。
原編集長は「芸能関連の皆さんと支援金の拡充で自民党議員を訪問した際、『おたく（全商連）は上手にやったね』と言われ、最初は何のことか分からなかったが、持続化給付金を創らせたことと後で分かった」、「財務省系列の『税のしるべ』という雑誌で、商工新聞を参考にしているという話にはビックリした」など、商工新聞の魅力や取材での裏話などを織り交ぜ、商工新聞の魅力を豊かに紹介しました。
報告と問題提起では、①情勢の焦点と全会員参加の運動、②商工新聞中心の活動と世論・運動の組織、③班・支部建設と学習相談・運動の継承という３つの角度から行われ、広島県連の自治体懇談や福山民商の拡大推進委員会での様子、広島北民商の班長学習会の事例も紹介されました。
会員数1000名の福山民商から学ぶ
パネルディスカッションでは、福山民商の新川副会長が登場し、福山民商は商工新聞を96％組織配達していること、15日集金で１１０円、月末集金で50円を支部に還元し、支部活動の原資にしていること、毎週木曜日に支部の役員が商工新聞の折り込みを担っていることなどが多彩に紹介され、「私も商工新聞を配る際、仲間の皆さんに声をかけて届けている。北支部では支部長を中心に女性役員が活躍してます」と紹介し、質問も多く寄せられました。
全体のまとめ報告で全商連の加賀副会長は「大変、格調高い会議となりました。商工新聞中心の活動、班支部活動が弱まれば、民商が弱くなってしまう。会議の内容を各民商でも深め合い、ともに前進を目指しましょう」と締めくくりました。
西村会長の感想
会員運動をするためには班・支部建設が欠かせないとの発言はもっともです。新型コロナ以降、班会が開催できていないので、原点に返り班会をしっかり開催していきたい。
三原詰支部長の感想
組織活動の基本は会員訪問が大事であると感じた。会員に声をかけ、顔見知りになり、楽しく明るい班会が開催できる体制にして、強い民商を目指します。
定石通りの民商運動で消費税5％引き下げ・インボイス中止！方針の実践で前進を！
三原民商は６月21日に第46回定期総会をリージョンプラザで開催し、会員・役員・事務局員25名が参加。前総会以降の１年間の活動のまとめを行い、総会方針案と決算・予算案を満場一致で採択し、新しい役員を選出しました。
主催者あいさつで西村会長は「仲間のみなさんと運動し、三原市独自の支援金をつくらせ、インボイス中止の声を広げてきました。会員現勢１５７名で総会を迎えました。
来年、３月までに会員２００名の三原民商を一緒に目指しましょう」と参加者に呼びかけ、議長に三原詰理事を選出し、議事を開始しました。
連帯あいさつ
来賓の日本共産党の寺田元子市議からは、「皆さんと国保引き下げの運動に取り組み、令和５年度も据え置きとなりました。来年からは準統一保険料により、三原市も値上げの可能性があります。皆さんと三原市と懇談し、支援制度を実現させてきました。これからもご一緒に運動を前進させましょう」と連帯が寄せられました。
広島県連の坂井哲史副会長は「広島県連は６月４日に総会を開き、総会方針を全会一致で採択し、要求運動を前進させ、来年３月までに会員５０００名・商工新聞読者８０００名の回復を確認しました。三原民商の運動は広島県を大きく引っ張っています。これからも共に頑張りましょう」とエールが寄せられました。
討論で深められる方針
総会方針案の提案を行った寺田事務局長は、岸田政権の悪政を告発し、10月から実施を狙うインボイス制度についても「現在の登録状況からみても、10月実施などとてもできる状況にない」と紹介。
２０２４年３月末までに会員２００名の三原民商を目指すと決めた２年前の総会方針を引き継ぎ、要求運動と組織建設を前進させる重点について提起ました。
その後、決算・予算案を兼森会計が提案し、藤井さんが会計監査報告を行いました。
休憩中、前総会以降に取りためてきた動画が上映され、参加者と映像で１年間の活動を振り返りました。討論では、「体調不良で休業していましたが、この度、お店を再開できました。同じ民商会員からも声をかけてもらうなど、励まされたので嬉しかった」（片平さん・飲食）、
「民商のパソコン記帳で経営を数字でとらえるよう頑張っています」（古谷さん・建設業）など、商売や自主計算の経験を交流し、仲間の中には仕事が減り大変な状況があることも深め合いました。
