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2023.11.22
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民商活動
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━広島国税局交渉━
広島県商工団体連合会は10月17日に広島国税局と交渉。島根県・鳥取県からも参加があり、総勢10名が参加。10月１日から実施されたインボイス制度について、現場で起きている実態を示し、廃止を強く求めました。広島国税局側は藤山総務課長補佐ほか２名が対応しました。
交渉では最初に四郎田副会長が「コロナの拡大からウクライナ危機、イスラエル・パレスチナ危機など、国際情勢は異常な物価高、物価高騰、エネルギー高騰となって私たち中小業者の営業とくらしを圧迫します。税金の負担も大変。こうした状況のもと、十分な周知がされないまま10月１日からインボイスが実施され、大混乱が起こっている。現場の声を聞き、営業とくらしの実態に配慮した税務行政の推進をお願いします」とあいさつ。
ゼロ回答に怒りの声！
申入れに対し藤山総務課長補佐は「インボイス説明会を維持し、登録相談会、個別相談を充実させる。インボイス登録で初めての消費税申告、納税に不安を抱えている事業者の立場に立って丁寧に対応する。国税局は執行機関であり、立法機関でないため、税制について中止する、凍結するなど回答をする立場にはない。申し入れがあったということは国税庁にしっかり伝えます」と全くのゼロ回答に参加者からは驚きと怒りの声が上がります。参加者からは「インボイス制度により新たに１６１万人の消費税課税業者が来年３月に消費税の申告を迎える中、このままでは大量の無申告者が生まれてしまう」（石立次長）、「税務署の納税相談だけで対応するのは無理な状況。これでは適正・公平な課税の実現など出来ないのではないか」（鳥取・滝根事務局長）と広島国税局の姿勢を正しました。
現場の実態示す
三次民商の作田事務局長は「三次市内では、お花屋さんがお祝いの花を注文されたお客にに領収書を渡したら、『インボイスがないから経費に取れない』と領収書を受け取らなかった。現場では混乱が起きている」と実例を紹介。寺田事務局長は「消費税の価格転嫁で、『基本的に取引当事者間の自主的な判断にゆだねられる』という回答はあまりに無責任。インボイス制度をめぐって消費税の価格転嫁が大きな問題としてクローズアップされた。免税事業者が消費税を価格に転嫁できない場合、仕入れ等で消費税を負担しているため、消費税負担はマイナスではないか」と追及すると藤山総務課長補佐は回答が出来ませんでした。
インボイスは廃止を！
参加者は「こうした状況を変えるためにはインボイス制度の廃止しかないことを国税庁にしっかりと伝えるのが執行機関としての立場だ」と強く申し入れました。交渉では、税務調査での質問応答記録書、事前通知の問題の実例を示して改善を求め、福山民商の川崎次長は、福山税務署管内で納税者に、①消費税に関するお尋ね文書、②消費税の調査に関する文書と二通りの文書が送られている事例を告発し、適正手続きの徹底を要望しました。
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2023.11.22
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ー三原市国保制度をよくする会ー
三原民商も加盟する「三原市国保制度をよくする会」は三原市の高すぎる国保税の引き下げを求めて運動しこれまで10年間で３万１０９１筆の署名を三原市に提出し、１世帯あたり３万６１９７円の国保税を引き下げさせました。国保をめぐっては、来年度から県単位化に伴う激変緩和措置が終了するため、大幅な引き上げが予想されており、よくする会では総会を開いて新しい署名運動をスタートさせます。
値上げ阻止！
昨年11月に取り組んだ国保税引き下げ署名１７６４筆を岡田市長に手渡し、国保税の値上げを阻止しました。広島県は国保の都道府県単位化により国保税の大幅引き上げのための経過措置として令和５年度まで激変緩和措置をとっています。今年度は県内の自治体で国保税が値上げされ一人当たりの値上げ額は福山市は６７００円、尾道市は６３００円でしたが、三原市では私たちの運動により、値上げをさせませんでした。また、10年前との比較では、１世帯当たりの国保税は約３万６１００円、一人当たりの国保税でも約１万５０００円の引き下げを実現させてきました。
広島県へ署名を
来年度からの国保税は都道府県単位化の激変緩和措置が終了し、広島県が国保の税率を決め、市町はその通りに徴収する仕組みです。三原市から国保加入者に送られた「国保だより」には一人当たりの国保税が約１万４０００円値上げされる見込みと図で示されています。国保財政には、みなさんから集めて余った市町の国保基金１０６億円と広島県がもっている基金52億円、黒字58億円があり、この財源を活用すれば１人あたり１万円の引き下げは出来ます。今度は広島県知事にたくさんの署名を届けましょう。
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2023.10.15
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９月27日、深町のフィッシュワールドかみいばで婦人部会兼ねてＭＩＮＳＹＯＵこいこいフェア実行委員会を行い、８名が参加しました。
はじめ、染山婦人部長（こいこいフェア実行委員長）が情勢の報告をおこない、前回の婦人部会以降の取り組みについて交流。インボイスアクション行動や県婦協とのランチ懇談会、県婦協第41回総会など、参加した島谷副部長や片島副部長から様子が紹介されました。その後、こいこいフェアの会場となるフィッシュワールドかみいばの敷地を測り、出店内容などの案を出し合い、「出展ブースはどうする？」「仮設トイレを借りるならいくらかかるかな？」など、成功に向けた意見を出し合い、引き続き具体化を図っていくこととなりました。
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2023.10.15
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婦人部を中心にインボイスアクション
10月１日、多くの国民・中小業者の反対の声を聴かず、岸田内閣は消費税インボイス制度を実施しました。インボイス実施となった10月１日と２日、広島県内で民商を中心にインボイス制度反対！早期に廃止を！とインボイスアクションが取り組まれ、三原民商では婦人部の役員を中心に２日にインボイスアクションを行いました。
三原民商では、10月２日に婦人部副部長の島谷富美子さんと片島ひろみさん、寺田元子市議会議員と事務局含む５名が集まり、宣伝カーと島谷カーの２第で三原市内７カ所で街頭宣伝を行いました。
島谷副部長、寺田事務局長、岸事務局員が交代でマイクを握り、「ＳＴＯＰインボイスオンライン署名が54万筆を集め、過去最高の署名反対署名数が国会へ提出されました」「インボイス制度は消費税の増税を招きます」「インボイス制度による事業者への負担は、物価高騰へ繋がります」とインボイス制度による影響を紹介し、全商連が新しく始めたインボイス中止署名への協力を呼びかけました。
今回の行動でマイクデビューした片島さんは、「増税は生活が大変になるのでやめてほしい。みんなで一緒に運動をがんばろう。」と対話しました。
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2023.10.15
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反対の世論と運動を広げ、早期に中止を
三原民商は９月市議会に「インボイス制度の実施延期を求める意見書を政府に送付することを求める請願書」を提出。請願は９月21日の三原市議会本会議で採決が行われ、日本共産党の寺田元子市議が賛成討論を行いました。請願は賛成９名、反対15名で否決されました。
請願書は寺田元子市議と角広寛市議が紹介となり、三原市議会議員のインボイスについの賛否の姿勢が明らかとなりました。インボイス制度は10月１日からの実施にも関わらず、反対の世論と運動が大きく広がり、ＳＴＯＰインボイスの会が集めたオンライン署名は53万筆を超え、オンライン署名としては過去最高を突破しています。採決の結果、請願は賛成９名、反対15名で否決されました。三原民商では、反対の声が広がっていることに確信を深め、「今後は中止の請願に取り組もう」と話し合っています。
寺田議員議員の賛成討論
長引くコロナ禍の影響に加え、急激な物価高騰、エネルギー高騰が家計と小規模企業・家族経営者の経営を圧迫し、地域経済の停滞、悪化を招いています。こうした状況のもと、10月からの消費税インボイス制度実施は、事業者に事務負担の増加を強いるとともに、インボイスを発行できない免税事業者は取引から排除される恐れがあります。経過措置が設けられているとはいえ、免税事業者はインボイス登録をすることで課税事業者となり、消費税の申告と納税が義務付けられています。
政府調査によると新たに１６１万の事業者がインボイス制度の対象になり、２４８０億円の消費税増収になると試算しているように、インボイス制度は税率変更を伴わない消費税増税です。しかも、制度の周知が進んでおらず、「インボイス制度の内容がわからない」「知らない」事業者が多数を占めています。こうした状況でインボイス制度を強行することは大きな混乱を招くと同時に必死に営業と生活を続けようとしている事業者に致命的な打撃を与え、地域経済をさらに崩壊させる事態となることは明白です。以上の理由からインボイス制度実施の延期を求めるための意見書の提出に賛同するものです。
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2023.10.14
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民商の全国組織である全商連も加入する全国中小業者団体連絡会（全中連）は９月14日に省庁交渉と国会議員要請行動、東京・砂防会館で中小業者決起大会を開催し、全国から５０５人が参加。行動・集会に参加した広島県商工団体連合会の寺田事務局長の声を紹介します。
寺田事務局長
今回、私は省庁交渉で中企庁交渉に参加してきました。広島県連・民商で集めた営業動向調査を基に、仲間の皆さんの状況と支援制度の創設について訴える機会となりました。午後からの集会では、全商連の太田会長（全中連代表幹事）は「岸田内閣は巨額の軍事費で軍拡競争に対応するというが、平和でこそ営業・暮らしは守られる。インボイスではなく、消費税減税を求めよう」と参加者に呼びかけ、加盟団体からの訴えでは、全商連の久保田常任理事が「中小業者は廃業の危機、コロナ禍、物価高騰。どれだけいじめるのか。今こそ国民、中小業者の声を聞き、親身な支援をする政治に変えよう」と私たちの思いを力強く訴えました。
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2023.10.14
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10月実施はインボイス制度ではなく、消費税5％への減税を
月19日、広島県いっせいインボイスアクションが県内で取り組まれ、三原民商では島谷婦人副部長と片島ひろみさん、事務局２名で宣伝行動。宣伝カーを運行し、三原市内６ヶ所で「10月実施はインボイス制度ではなく消費税５％への減税を」と街頭から訴えました。
初めてマイクを握った島谷婦人部長は「私たちは消費税引き下げを求めています。
大企業・富裕層への行き過ぎた減税を見直し、家計とくらし、中小業者の経営を応援する税制へと転換させるための一緒に声をあげましょう」と呼びかけ、通りかかった仲間から声援も寄せられました。
行動に初参加の片島さんは「アクション行動に参加してよかった。手を振ってくれたり、声をかけられるとうれしいね」と仲間と一緒に行動した感想を話します。
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2023.10.12
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９月11日、福山民商事務所で民商会員の森川さんたち（㈱弘法）を講師に「電子帳簿保存法セミナー」が行われ、総勢16名の参加。三原民商から岸事務局が参加し、２０２４年1月に始まる改正電子帳簿法の対応と課題について学んできました。
電子帳簿保存法は１９９８年から施行され、２０２２年１月からは、電子的に授受した取引情報はデータで保存することが義務付けられました。しかし、全く認知が広がらず、２０２３年12月31日まで猶予延期となっていました。
２０２４年１月からの電子取引は、メールやインターネットでやり取りした取引情報に関わるデータの保存義務が始まります。請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、そのデータを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。
※あくまでもデータでやりとりしたものが対象であり、紙でやり取りしたものをデータ化しなければならないわけではありません。また改ざん防止の措置として、各書類を「日付・金額・取引先」で検索できる必要があります。
国税庁は２０２１年６月、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションを掲げ、デジタル化による国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直しを進めています。 その狙いは「課税・徴収の効率化・高度化」です。政府は「総額表示の義務化」「税務相談停止命令制度」「インボイス制度実施」「デジタル化の推進」など、徹底して納税者を管理し、従わせようとしています。「納税者こそ国の主権者」である社会のありように反しています。自主計算・自主申告に磨きをかけ、民商の仲間とともに集まって話し合い、納税者が主人公の税務行政へ転換していきましょう。
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2023.10.12
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楽しく元気の出る婦人部活動の前進へ
民商婦人部の県団体である広商連婦人部協議会（以下「広島県婦協」）は９月10日に第41回総会を広島市内で開催し、県内民商婦人部から役員・代議員27名が参加。三原民商婦人部からは片島ひろみさんが参加しました。
コロナ禍のもと、昨年12月に約２年ぶりとなる総会を開催した広島県婦協。今年は通常の９月開催となりました。主催者あいさつで島会長は「前回総会から機関会議を再開し、活動を再開させてきた中での総会の開催です。県婦協として、各民商婦人部だけで取り組むことが難しいことも、県婦協として一緒になって取り組むことで運動が前進します」と参加者に呼びかけました。
日本共産党の藤井としこ県議が来賓あいさつし、広島県連の寺田事務局長が総会方針案を提案。岡崎会計が会計報告と予算案を提案しました。県内民商の活動報告では、各民商婦人部の参加者がそろって登壇し、自身の民商婦人部の活動を報告。レクレーション、記帳カフェなど多彩な活動が紹介されました。
片島さんは寺田事務局長と登壇し、「三原民商では毎月部会を開催しています。
島谷副部長が毎回、手作りのパンを差し入れしてくれて、みんなと楽しく・美味しい婦人部活動を進めています」と三原民商婦人部の活動を紹介しました。
総会では、総会方針、決算・予算を満場一致で採択し、新たな役員が選出され、最後は参加者全員で集合写真を撮り、総会を締めくくりました。
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2023.10.12
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商売繁盛の輪 “仲間が増えてみんな笑顔”
８月24日、三原民商事務所で新人歓迎会を行い、総勢６名が参加しました。
三原民商では今年１月以降、新しく15名の仲間が増えました。
コロナの再流行、物価高騰、インボイスへの対応など、中小業者を取り巻く状況が厳しさを増す中、仲間同士で話し合い、自己紹介で商売の交流を深め合いました。
新入会員の杉野さんは「理学療法士の資格を持ち２０２３年６月に『三原整体ちかみ』を開業しました。今、三原テレビや中国新聞の折り込みで宣伝に力を入れています。三原の価格相場や営業場所をリサーチしました。
今後、顧客を定着させ、経営を軌道に乗せたいと考えています」と開業に至った経緯を紹介。
入会については「染山さん（婦人部長）と繋がりがあり、『商売のことなら民商に相談してみたらいいよ』と進められ入会しました。自分でも無知なところがあり、悩みを相談出来る場所ができて、とても助かっています」と笑顔で話します。
法人決算で事務所に通っていた志満さんは「民商は他では聞けない事や相談しにくこともしやすい。僕は無事に決算が終わってホッとしている。初めて歓迎会に参加した。
業種は違うけど、商売の工夫を話していたらいい案が思い浮かね」と話し、上海軒のオードブルいただきながら経験を交流しました。
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