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2023.05.17
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民商活動
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全自治体懇談・「春の運動」での前進 県連総会成功に向けて拡大で前進を
民商の県組織である広島県商工団体連合会（広島県連）は４月16日に常任理事会を開催し、三原民商からは西村会長が参加。前回の常任理事会の以降の取り組みについて総括し、要求運動の前進と県連第54回総会に向けた諸議案について話し合い、県連総会までに全ての民商で昨年４月１日現勢を回復する目標を決めました。
加賀会長は「前回の常任理事会以降、奮闘してきた成果を確信に前進を目指そう」とあいさつ。寺田事務局長が報告と提案を行いました。
県連総会を拡大の前進で迎えよう
全ての民商で６月４日に開催する県連第54回総会までに昨年４月１日現勢を回復させる提案について話し合い、四郎田拡大推進委員長は「広島県連全体では、２年連続の年間増勢とはならなかったものの、１月から３月まで連続で増勢となり、特に３月に増勢を勝ち取ったのは全国でも広島県連だけ。それぞれの民商で課題に応えて取り組み、４月以降、どう取り組んでいくかが大切」と県内の奮闘をたたえ、宮本副会長は「この間、退会を食い止めてきた事は大切。この経験が次に生きてくる。仲間と会って話をすることが大切」と訴えました。
要求運動では、地方創生臨時交付金を活用した広島県への要望と合わせ、各民商で自治体懇談に取り組んでいくことを確認しました。
総会に向けた諸議案では、総会方針案の審議で「新入会員歓迎会の実績がどうだったか」「紹介したくなる民商づくりが大切」など、方針案を深め合いました。
広島県連では昨年10月から今年３月まで、広島県内23自治体全てと自治体懇談を行い、商工新聞から取材依頼があり、常任理事会後、取材を兼ねて自治体懇談の経験を出し合いました。
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2023.04.17
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全商連・国保提言2022／三原の10年間の運動に学び合う
広商連共済会は４月９日に国保改善学習会を広島市内で開催し、県内民商から47名が参加。全商連の国保提言２０２２を学び合い、実践報告として三原市国保制度をよくする会の経験に学び合いました。
三原民商から三原詰共済会理事と西村会長、事務局２名が参加。主催者あいさつで平野理事長は「春の運動では共済会拡大目標２１０名を達成しました。いつも言っていますが、民商の共済会は保険ではありません。仲間を増やせば、良い共済制度にすることができるので、みんなで学習運動も進めましょう」と参加者に呼びかけました。
国保とは
広島民商の河辺事務局員（広島市国保をよくする会事務局長）が国保の制度を解説。
河辺事務局員は「国民健康保険料は収入０円でも、保険料が発生する計算方法であり、誰もが安心して医療に掛かれるためにも、問題点・改善点をまとめた全商連の国保提言２０２２を力に、国へ声を上げましょう」
「①生活実態に見合った水準に見直すこと、②滞納者から正規保険証を取り上げを無くし、③売掛金を差し押さえるなどの制裁行政を是正させよう」と、国保料・税の引き下げをはじめ、制度改善への要求を強めていくことを呼びかけましました。
三原市の経験に学び合う
その後、国保提言２０２２のポイントを作田専務理事が解説。
実践報告として、三原市国保制度をよくする会が行った西村会長と寺田元子市議の対談動画が上映されました。運動提起では、寺田県連事務局長が「社会保障を構築するために、学習・共同・運動をキーワードに、国保制度の改善の運動を進めよう」と参加者に呼びかけ、閉会あいさつで新川会計は「国保の学びから国民が社会保障に関心をもち、改善させていく政治に変えていきましょう」と締めくくりました。
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2023.04.17
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3月28日に閣議決定された地方創生臨時交付金の自治体への限度額が示され、三原市は約３億円となります。三原市には、地方創生臨時交付金の繰越金が約2億円あり、財政調整基金も約70億円あり、これらの財源を活用すればコロナ禍に加え物価高騰で厳しい状況にある仲間の皆さんを支援し、事業継続の力になります。
三原市へ要望
４月10日、寺田事務局長と岸事務局員は岡田市長へ要望書を届け懇談を要請。
三原市経済部の本林係長へ趣旨説明を行いました。
これまで、懇談が力となり、三原市独自の支援制度創設に繋がりました。
懇談の日程は決まり次第お知らせします。みなさん、ぜひご参加ください。
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2023.04.13
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３月31日、三原民商は消費税の集団申告を行い、５名が参加しました。
Ｍさん（建設業）は「消費税計算のシュミレーションして、簡易課税の方が消費税が少なかったので、簡易課税選択の届出を出すことにした。消費税負担がしんどかったので少しは楽になれば」と話します。
Ｏさん（造船関連）は「インボイス制度の対応で、外注先と話し合い、雇用することになった。今後、消費税はさらに負担となる」と話し、参加者からは「インボイス制度をなくして、消費税も減税してほしい」との声が出されました。
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2023.04.13
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三原民商ではインボイス制度の中止・延期を求めるとともに、「何でも聞ける、一緒に考えよう、民商ならではのインボイス学習会」を開催しています。３月30日には課税業者編（夜の部）を開催しました。
3月30日の課税業者編（夜の部）には西村会長をはじめ会員・事務局員４名が参加。
寺田事務局長がパワーポイントを使ってインボイス制度を解説。
「Ｈさんの場合は、これから課税業者となるので、本則課税か簡易課税かどちらを選んだ方がいいか計算しよう」「税金の事は、従業とも毎月ミーティングで情報共有している。
特例がいろいろあり、複雑。
結局、消費税を納めなければいけない」と疑問を気軽に出し合い、お互いに学び合いました。
三原民商では、民商ならではのインボイス対策を進めるため、学習会ごとに仲間の声、疑問に答えた内容にパンフレットをバージョンアップしています。
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2023.04.13
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免税業者編、課税業者編と開催
今年10月からのインボイス制度実施を前に、三原民商では中止・延期を求めるとともに、「何でも聞ける、一緒に考えよう、民商ならではのインボイス学習会」を開催しています。3月23日には免税業者編、30日には課税業者編を開催し、多くの仲間が参加しています。
免税業者編
3月23日の免税業者編には午後の部に４名、夜の部に４名が参加。
夜の部に参加した西村会長は「みなさんでインボイスの内容を学び合い、対応することと合わせて中止の声を広げよう」と参加者に呼びかけました。学習会では寺田事務局長と岸事務局員がパワーポイントでインボイス制度による商売への影響について解説。インボイスが必要かどうかをフロチャートで参加者と学び合いました。
参加者は気軽に疑問を出し合い、「副業でみかんを農協へ卸している。インボイス登録を指示されたが、どうなるのか知りたい」「今後の仕入等の取引にインボイス番号がないと取引出来なくなるかと思っていた。消費税申告の関係に必要になる事が理解出来た」など、話し合いました。
学習会に参加した山崎さんは「半分くらいは分かった」と話していました。
課税業者編
3月30日には課税業者編を開催し、昼の部には５名が参加。
寺田事務局長がパワーポイントを使って解説。簡易課税と本則課税でどのように対応が違うか、インボイスが発行できない事業者との取引についての特例など、学び合いました。インボイスの登録について、「本当はやりたくないけど、元請先からの圧力がすごい」と話す島谷さん。本則課税の島谷さんは民商のパソコン記帳で本則課税の大変さを参加者に紹介しました。
参加者は「私は本則課税と簡易課税はどっちだったろうか」「全然わからなかったけど、少しは分かった」と感想を出し合いました。寺田事務局長は「インボイス制度はさらなる消費税の下地作り。民商を増やして中止・延期の声を広げよう」と参加者に呼び掛けました。
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2023.03.31
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2023.03.30
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なんでも聞けて好評
原民商は3月23日に民商事務所でインボイス学習会・免税業者編を開催し、昼の部には４名が参加。
インボイス制度による商売への影響について話し合い、インボイスが必要かどうかをフロチャートで確認しました。
参加者は気軽に疑問を出し合い、「取引先とは学んだ内容で対応していきます（建設業）」「店内に『インボイス無し』と表示しようかなぁ」と内容について学び合いました。
3月30日は課税業者を対象にしたインボイス学習会を開催します。
インボイス学習会 ＝課税業者編＝
3月30日(木) 14：00～、19：00～
三原民商で開催
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2023.02.18
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インボイス中止・延期・税務相談停止命令制度
三原民商は「春の運動」でインボイス中止・延期、税務相談停止命令制度の阻止など、仲間を増やして中小業者の危機打開のため、運動しています。２・19集会に向けて「署名を広げて代表を送り出そう」と南実支部は会員訪問で仲間の皆さんに呼びかけています。
２月６日、島谷婦人部副部長と寺田・岸事務局員の３名で宗郷から須波の会員８名を訪問。
２種類の署名用紙と新しい実績パンフなどを入れた２０２３年「春の運動」訪問グッズを手渡し、対話が広がりました。
Ｔさん（自動車修理販売）は、「仕入などが上がり、経営が大変です。取引先との関係でインボイスを登録せざるを得ない」と話し、島谷さんは「インボイス中止の署名を広げよう」と呼びかけました。
Ｆさん（精肉販売）は、「飲食店の廃業や縮小で卸売がかなり激変した。その対策として、店舗販売をはじめ、何とか売上減少を食い止めている。ＳＮＳ活用など、宣伝方法の方向転換をしていかないとさらに大変になっていくと考えてる」と話し、寺田事務局長は新しい実績パンフを示して「三原市の支援金は対象になりませんか」と呼びかけると「２月末までですね、活用できるかを調べてみます」Ｆさんは話しました。島谷副部長は「一人でいたのでは暗い気持ちになってしまうけど、仲間の皆さんと対話ができて元気になれる」と話していました。
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2023.02.03
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全業種が対象！“申請できそうです！”
三原市の物価高騰対策支援金の活用が進んでいます。
同制度はこれまで売上が減った月が１ヶ月でよかったのに対し、連続する３ヶ月と要件が厳しくなり、「今回の制度はどうだろう？」という不安の声も聞かれます。
1月24日に開催した北支部の支部役員会では、「売上は微減だけど、燃料代や消耗品は値上がりしていて利益は減っている。利益減少にも対応した制度にしてほしい」（Ｕさん・建設業）との声が出されました。
民商ニュースが力に
「今回は難しいかもしれない」と話していた婦人部の島谷副部長は、婦人部会などで制度の内容を学び合い、民商のニュース裏面の資料に売上を書き出してみたところ、10月から12月の期間で対象となることが分かりました。
25日、制度創設に尽力した会ったあった島谷さんは「私も申請できそうです」と話し、寺田市議も「良かったですね。活用できる制度は大いに活用しましょう」と呼びかけました。
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